理学療法士・作業療法士が公務員・準公務員になった場合の給料は？【給与明細公開】

理学療法士・作業療法士が公務員・準公務員（みなし公務員）になった場合の給料はいくらもらえるのでしょうか？

私は過去に公務員病院と公的病院に勤めた経験があります。ともに身分は公務員と準公務員でした。

そんな私が自分の経験を踏まえて公務員・準公務員理学療法士・作業療法士の給料について解説します。

先に結論を言いますと「最初は民間より低いですが年数が上がれば追い越します。賞与も世の動向に関わらず変動がありません。お金を考えるなら公務員PT・OTになりましょう。」

理学療法士・作業療法士の公務員と準公務員の違いとは？

公務員と準公務員（みなし公務員）は違います。

「公務員」とは国や地方自治体などで仕事を行っている人のことです。区役所や市役所などに勤めている人たちですね。

一方で「準公務員」とは公務員ではないが公務員のような公共性のある職業についている人のことを言います。ただ、勤務先は民間になります。

似ていますが、まったく異なるのです。

つまり「公務員」と「準公務員」はまったく別の職業と捉えましょう。

しかし、準公務員の給料は公務員に準ずることがほとんどです。

待遇は公務員並でありながら、勤め先は民間というのが準公務員になります。

準公務員をより詳しく

準公務員が働く公共性のある仕事とは、国民の生活に欠かせない業務を言います。

例えば、公共交通機関の職員や電力会社の職員、水道会社の職員や郵便局の職員などですね。

そして、そんな準公務員に就職する場合は自治体が実施する公務員試験は受験しません。

準公務員の雇用先は民間ですから、民間各社が実施する採用試験を受けることになります。つまり、一般企業と同じような就職活動を行う必要があるのです。

準公務員として働く魅力の一つは、公務員と同様で安定性でしょう。

準公務員の身分や福利厚生は公務員とあまり変わりませんから、会社が倒産することはほぼないでしょう。

リストラがないため不安を感じず仕事ができることは大きなメリットですね。

一方で、準公務員には副業禁止や守秘義務など公務員と同じルールを課されることがほとんどです。

公務員・準公務員理学療法士・作業療法士が活躍する場所

公務員・準公務員が活躍する場所ってどこなのでしょうか？

それは、ほとんどが病院であり一部に行政という感じです。

病院

公務員PT・OTが活躍する場所として一番多いのは100％自治体が運営する病院です。市立病院や都立病院がそれに当てはまりますね。

準公務員PTが活躍する場所はほとんどが病院です。独立行政法人や地方独立行政法人が当てはまりますね。具体的には国立病院機構（NHO）や地域医療機能推進機構（JCHO）などです。公的病院とも言われます。

どちらも公益性を持つ勤務先ですね。

つまり安定しているわけですが、一つ注意点が。

ここ数年の不況で自治体の運営状況が悪くなり経営不振に陥った病院があります。自治体はさじを投げてしまい民間に管理を委託するケースが出始めているのです。

例えば100％自治体が出資していたものを民間に委託し50％ずつの出資にするという形態などです。いわゆる「半官半民移行」という状態ですね。

この場合「○○市立病院」という名称でも、公務員の身分ではなくなっている可能性があります。買収した管理者によっては公務員でなくなるケースがあるんです。

どう判別するかは、入職試験で高卒・大卒レベルの教養試験や専門試験がなくなって面接試験だけになっているはずです。

そこで見分けることは可能だとは思いますが絶対にそうというわけでもありません。

自分が受けたいと思っている公務員・準公務員病院がどういう状態なのか不安な場合は「転職サイト」に登録してアドバイザーに確認してもらっても良いでしょう。

最後に「準公務員」に等しい身分の病院も紹介しておきます。

それは赤十字病院や済生会病院ですね。過去に病院見学に行った時に内容を聞きましたが概ね準公務員と言って差し支えないです。

一番は給与体系が公務員に準じる方法で計算されているということです。概ね「準公務員」並の保障がある病院と言えます。

市区町村の役所（行政）

かなり少数ではありますが、役所の福祉課や介護保険課で働く公務員PTもいますね。自治体によってまちまちですが、地方上級での採用があったりします。

職務内容は市や町の健康予防に対する施策（転倒予防体操考案）や地域包括ケアシステムの構築、受付窓口対応など様々です。

臨床はなく、行政に勤務する一般の地方公務員とほとんど同じ仕事を行います。そのため、給与や福利厚生も完全に公務員になります。

自治体によって試験内容は異なり、一般常識試験と面接試験や事前にテーマに則った作文の提出と面接試験というユニークな自治体もあります。

公務員のネックは一般常識試験の対策にありますよね。

自治体によっては一般常識試験を行わずに作文提出のみを科す場合もあるので「一般常識が難しくて無理」と考えていた人は、情報収集してそのような試験を行う自治体募集を探しても良いかもしれませんね。

ちなみに作文の内容については「○○市における理学療法士としての働き方」などですね。テーマは自治体によると思います。

ただ、作文と面接で上級を狙えるのなら受けてみる価値ありますよね。

過去、関東の自治体でそのような募集をしていました。最近は募集してないようですが。私の知り合いが受験した時の倍率は2.5倍でした。公務員で2.5倍ってめちゃくちゃ低いですよね。

受かる可能性がかなりありますから、希望している人は募集を見つけたら迷わず受けたほうがよいでしょう。

公務員・準公務員理学療法士・作業療法士のメリット

公務員・準公務員理学療法士・作業療法士のメリットは何でしょうか？

正直どちらも経験している身としては、民間の病院よりもかなり優遇されている事ばかりです。

カレンダー通りに休日が取りやすい

カレンダー通りに休日が取りやすいのもメリットです。

公務員理学療法士の休日は｢完全週休2日制｣＋｢祝日休み｣＋｢夏期休暇｣や｢年末年始休み｣であることがほとんどです。

年間休日数でいうと125日程度の数になるかと思います。

一般的な公務員と同じ休日数になるでしょう。

準公務員理学療法士の場合も同じような数になることがありますが、公的病院では115日程度の休みの場合も。

病院毎に違いますので確認が必要ですね。

私が勤務していた公務員病院は125日休み、公的病院は115日程度でした。公的病院の場合は概ねカレンダー通りで、時々土曜日に1～2時間程度の時間外出勤がありました。

雇用が安定している

公務員PTはもちろん、準公務員PTも身分は公務員のようなものです。

自治体に身分が保障されているためまずリストラに遭うことはありません。

ただ注意点も。

公務員として採用されたとしても、自治体が経営難に陥った場合は民間に経営を委託することがあります。そうなると公務員から民間になるため、待遇が変わってしまうことがあるかもしれません。

病院が潰れてリストラされることはありませんから、失職することはないと思いますが、動向を知っておくと良いでしょう。

病院の財務諸表などで経営状況がわかることが多いです。ただ、読解が難しいため公務員病院を目指す場合「転職サイト」に登録して経営状況を確認してみても良いでしょう。

転職サイトはそういう情報にも精通してますから、知っている場合もあります。

手当や退職金など福利厚生が充実している

公務員PT・OTの手当は民間と比べるとかなり恵まれています。住宅手当や通勤手当、扶養手当など一般的な手当に加えて地域手当や期末・勤勉手当等があります。

地域手当とは、その地域の物価や民間の賃金水準を考慮した地域格差を埋めるための手当です。

この手当はすべての自治体で支給されるわけではなく、主に物価の高い都市部や民間企業の給与水準が高い自治体に支給される手当です。

地域手当は支給率で定められており、基本給にその支給率（パーセント）をかけた額で算出されます。

例えば、○○市に勤務する地方公務員の地域手当は10％とした場合、基本給（給料）が20万円であれば、20万円×10％の2万円が地域手当として給料に加算されます。

勤勉手当はボーナスに加算される場合がほとんどです。

また、有給も入職した日に15日もらえました。民間は入職して半年後に10日ですから大違いですよね。

退職金も民間と違い30年間勤めた場合は2000万程度もらえます。定年退職した公務員PTである私の上司は2000万以上の退職金をもらっていました。

私が勤務していた公務員病院と準公務員病院である公的病院、もちろん行政職も同じような感じですね。

社会的信用が高い

公務員は「ローンが組みやすい」「クレジットカードの審査に通りやすい」です。

公務員の収入は景気に左右されずに安定しているため、借金してもちゃんと返せる可能性が高いと思われています。

銀行や信用金庫などのお金を貸す側から見ると安心できるお客さんになります。収入が減って払えないということにはなりにくいためです。

例えば、人生で一番の大きい買い物と言われる家や車の購入の高額審査も通りやすくなります。

私は公務員PTになってすぐに車を買いにいきましたが、まだ勤務して間もないにも関わらずローン審査に通りました。

また、同じ理由でクレジットカードの審査にも通りやすいです。ゴールドカードも普通に持つことができます。私はゴールドカードを作り公務員PTを辞めました。

取得単位数への指摘が少ない

単位を取得するということは、少ないながらも病院の収益になるということです。

民間では事務長などから売り上げを出すように指示されやすいです。少ない額でも病院のもうけを出していかないと経営できなくなってしまうからですね。

公務員でも同じではありますが、民間ほど厳しい印象はありません。

確かに単位の目標は設定されます。

私は18単位でした。しかし、別に目標を達成できなくても何か指摘されるわけでもなく、査定にもそこまで影響はしません（査定に18単位以上を取得すると目標設定した場合は別ですが）。

丁度、査定の話が出たので簡単に説明します。

公務員PTや準公務員PTにおいては、下半期と上半期に分けて目標を設定することが多いです。目標は「達成できる目標」と「頑張れば達成できる目標」です。

もちろん頑張れば達成できる目標を達成できたほうが査定は上がります。一般には、達成できる目標（普通に勤務していて達成できる程度のレベル）を達成していれば年収は上がりますし、ボーナスもちゃんともらえます。

公務員・準公務員理学療法士のデメリット

公務員理学療法士として働く場合のデメリットをまとめました。

副業ができない

副業ができないことがデメリットの一つですね。

近年、日本政府は働き方改革などで定時上がりを推奨しつつ、副業での働き方も認めてきています。各法人はその考え方に則り副業ができる会社が増えてきていますね。

そんな副業ですが、現在は公務員・準公務員PTの身分では副業が禁止されています。

一応可能な副業もありますので下記に列挙します。

• 不動産賃貸
• 株式、FX
• 講演・講師（謝礼金OK）
• 執筆活動
• フリマアプリ（転売は禁止）

大体このあたりのものは、許可を取る前提であれば可能です。

しかし、今後もしかしたら公務員でも副業が全面的に解禁されていく可能性があります。公務員＋副業ができたら最高ですね。

実力主義ではなく年功序列

公務員は年功序列です。

しかし、理学療法士・作業療法士の業界自体が年功序列であることが多いのであまり気にならない人が多いかもしれませんね。

ただ、こういう制度であるために仕事があまりできなくて能力が低い上司が役職についている場合、部下は大変な思いをすることがあるかもしれないです。

理学療法士では経験年数が全てですから、この部分は仕方がない部分ではあります。

また実力主義ではないので成績が悪くても解雇もありません（法律違反などは除く）。

理学療法士・作業療法士が公務員・準公務員になった場合の給料や賞与

では、実際はどの程度の給料をもらえるのでしょうか。

ここでは、実際の給与明細を出しながら解説します。

新卒の給与明細を公開します。

理学療法士・作業療法士が公務員・準公務員になった場合の給料や賞与①初任給

初任給の給与明細は上の画像の通りです。初任給は少ないですね。

「最初の数年は民間病院より低いですが次第に巻き返して超えていく」という感じです。

専門・短大卒では手取り177,000円程度。

大学卒ではその金額にプラス1万程度加算され188,400円程度です。

理学療法士・作業療法士が公務員・準公務員になった場合の給料や賞与②昇級額

ここから基本給が年「9000～10000円」のペースで昇給します。

勤務してから7～8年程度でPTの平均年収「410万」は超えていきますね（住宅手当が月27000円程度入る場合を想定。持ち家ですともう少し時間がかかります）。

ただ皆さんよく勘違いしていますが、昇給については常に「10000円」程度の昇給ではありません。

経験年数が上がっていくうちに昇給額が減っていき「5000円」程度に下がっていきます。

これは「等級号棒制」という制度を取り入れているからです。

ここで「等級号棒制」について簡単に解説します。

職員は職種毎に等級が分かれていて、基本的に1級～8級まで分かれています。一般の理学療法士は1級という一番低い等級に位置されます。等級の中で号棒は1～113号まで設定があります。

1級1号は151000円で1級における最上の85号で244500円となってます。1級の中における号棒が毎年上がって昇級していくことになるのです。

号棒が上がれば上がるほど1号棒当たりの昇給額が少なくなっていく仕組みです。

ただ、昇給は維持されますし、もし昇進すると等級が上がりますから、再び昇給額が大きく上がることになります。

このシステムを採用している限り景気によらずに必ず昇給しますからPTの平均年収よりも給与が高くなることは事実です。

理学療法士・作業療法士が公務員・準公務員になった場合の給料や賞与③実際の賞与額

賞与については大体どこも年4～4.5の間でもらえることが多いようです。民間だと4を下回ることも多いですし、収益により変動しますから恵まれてますよね。

私が勤務していた場所も賞与は4.1程度出てました。

参考までに、入職した年の夏の賞与です。入職間もないということで、この程度です。

続いて、入職した年の冬の賞与。

賞与については、世の中の動向に左右されず変動が少ないことから優遇されていると思います。

クレジットのボーナス払いをよく利用する人であれば、不安にならずに買い物もできそうです。

理学療法士・作業療法士が公務員・準公務員になった場合の給料や賞与④年収

総務省が発表した２０２０年度の地方公務員給与実態調査によると、公務員として働いているPTの平均給与月額は約30万円、平均年収は490万程度です。

PTOT全体の平均年収が410万ですから、それと比較すると80万も高いことがわかります。

また、公務員PTOT、準公務員PTOTの給料は概ね同じ額であると考えると良いでしょう。多少違いがありますが、そこまで差はありません。

公務員・準公務員理学療法士・作業療法士はどうやってなる？求人募集を細かくチェック

公務員・準公務員PT・OTになるには、採用試験に合格しなければいけません。

民間では面接試験だけで合格することがほとんどですが、公務員PT・OTの場合は教養試験と面接試験の組み合わせがほとんどです。

そして公務員PT・OTの採用試験ですが、新年度を迎えると同時に来年度の新卒採用や中途採用の募集を開始することが多いです。

どの自治体がどのタイミングでというのはランダムな要素が強いので、希望の県立公立病院がある場合は常にチェックしておかなければいけませんね。

ほとんどの自治体は応募を開始してから応募締め切りまでは1ヶ月程度期間を設けていることがほとんどで、その間に自治体指定の履歴書や卒業証明書や成績証明書、資格証明書を郵送で送るか、直接持ち込む必要があります。

当然ながら締め切り日を少しでも過ぎれば受付してもらえませんので注意しましょう。

また、公務員PT・OTは年齢制限もあります。概ね20代後半～30代前半位までが上限です。まれに59歳までというのも見たことがあります。NHOやJCHOは年齢制限はほとんどないですね。

NHOやJCHOは初夏くらいから募集を開始することが多いです。1次で応募者が少ない場合は2次、3次まで応募することがあります。

情報収集用や求人探しに転職サイトを利用しよう

公務員系の募集を常に探すのはかなり大変な作業です。

私は最初に入職した公務員病院の募集を病院の専用HPで毎日チェックしていました。

それくらいやらないと、見逃してしまうと思っていたからです。

しかし今振り返るとかなり面倒ですので、その場合は「転職サイト」を活用しても良いでしょう。

「転職サイト」を利用すると、担当アドバイザーから募集が始まった場合に連絡をしてもらえるでしょう。

また、連絡ではなくても、例年どのタイミングで募集を開始するか教えてくれると思います。

一人で探していると見落としがあるのではないかと不安になったりもします。そのため、できるだけ協力してもらいましょう。ちなみに転職サイトは無料です。

オススメの転職サイトをまとめてます。参考になさって下さい↓

理学療法士・作業療法士が公務員・準公務員になった場合の給料は？のまとめ

理学療法士・作業療法士が公務員になると、給料は民間病院よりも多く安定した収入を得ることができます。

最初のうちは昇給が1万程度あり基本給の上がり幅は大きいです。ただ、経験年数が上がっていくと上がり幅は少しずつ小さくなります。

とはいえ、役職などになると再び昇給幅は大きくなりますよ。

もし公務員PT・OTを目指す場合は大きく分けて病院か行政になります。

準公務員PT・OTを目指す場合は病院のみですね（例外として、例えばNHOでは役職が上がっていくと本部における業務がありその場合は事務配属もある）。

試験日についてはバラバラですから、自分で情報を収集するか転職サイトを使って情報収集してもらうでも良いでしょう。

また、公務員職場の人間関係などの情報を持っているかもしれませんから使って損はないでしょう。

私は公務員、準公務員、民間と経験しましたが、オススメは公務員ですね。やはり福利厚生は魅力的です。

ただ、今後怖いのは病院が経営不振になって民間に移行する可能性がなくはないことです。

以前社会保険庁があった時、社会保険系病院の身分はほぼ公務員でした。

しかし社会保険庁が解体され社会保険病院はJCHOや民間に管理されるようになってしまいました。

その際は昇給額が下がったりボーナスが下がったりしたそうです。

そのため、公務員PT・OTになったとしても安泰と考えるのではなく経営動向に注視していく必要があるでしょう。また、転職サイトを使って経営状態の情報を聞いてみても良いと思います。

待遇面でいうと公務員PT・OTなのですが、色々な病院で経験を積みたいのであれば準公務員であるNHOやJCHOのほうが良いと思います。

全国に系列病院があるため人員交流があったりして刺激があります。

PT・OTは一生勉強する仕事であると思いますし、それが楽しい人であればNHOやJCHOが合ってるでしょう。

ちなみにNHOやJCHOは転勤がありますが、役職者以外はそこまで転勤は多くないです。

また、自分が転勤希望を出す場合、希望先の人員に空きが出るまでは転勤が難しいという特徴があります。

転勤が嫌な人は一般職員でいれば問題ないですが、その場合は昇給スピードが下がります。

年収を上げていきたい人は転勤ありと考えたほうが良いでしょう。

公務員病院は狭き門ですが、場所によっては倍率が2倍未満で受かりやすい場所があったりもするので試しに受験してみると良いと思います。

ただ、大切なので強調しますが公務員になったからといって安泰ではなくいつ買収されるかわかりません。過去に買収された病院が何件かありました。その点だけは注意が必要です。

今回は公務員PT・OT、準公務員PT・OTについて解説しました。

本記事が参考になれば幸いです。